本人登記にチャレンジ　■08．保存登記申請書類の作成方法

■保存登記申請書

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「課税価格」は、

　　床面積（表示登記で申請した面積）　x　１?あたりの認定価格

で計算します（千円未満は切り捨て）。

認定価格は、都道府県によって金額が違うようです（ちなみに、仙台では54,000円でした）。
これも、相談コーナーで確認されるのが確実です。

登録免許税は、

　　課税価格　x　0.6％（100円未満は切り捨て）

ですが、「住宅用家屋証明」を役所から発行してもらい、保存登記申請のときに提出すれば、

　　課税価格　x　0.15％（100円未満は切り捨て）

に軽減されます。
これは、「租税特別措置法７２条の２」という法律によります。
これは、平成１７年３月３１日までのものですので、そのあとで保存登記する場合は、要確認です。
（この書類は、原本還付にして、あとで戻してもらいましょう。抵当権設定登記にも必要です）

■その他注意点

・「引渡証明書」
このの手書き部分は自分で書いちゃいましょう。
タダでさえ、本人登記をすることでハウスメーカー側は手数料をもらえないのですから、それほど親身になってくれると期待しないほうがいいでしょう。

・「所有者」欄について
共有名義になっている方全員の住所・氏名を書きます。
実際に法務局に申請に行く人の所に、
（申請人）
と書き、その人の分にだけ、捺印します。

・不動産の表示
この部分は、表示登記の内容と同じはずです。

さあ、ほぼ準備ができました。本人登記、がんばってくださいね。
浮いたお金の利用方法も、考えると楽しくなるものです。

次回へ続く。

■01．はじめに
■02．免責事項
■03．まずは計画　登記の大まかな流れ
■04．スケジュールの確認
■05．住民票移動のタイミング
■06．法務局で相談するポイント
■07．表示登記申請書類の作成方法　その１　表示登記申請書
■07．表示登記申請書類の作成方法　その２　平面図
■07．表示登記申請書類の作成方法　その３　その他書類
■08．保存登記申請書類の作成方法
■09．チェックリスト
■10．本人登記を妨げるものについて
■11．おわりに

■保存登記申請書テンプレート

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